🚨放置した空き家で訴えられる？知らないと怖い「所有者の管理責任」
前回は、空き家が「特定空き家」に指定されるリスクについて解説しました。しかし、空き家を放置することで負うリスクは、行政からの指導や税金増額だけではありません。
実は、空き家は民法上の**「所有者の管理責任」**が問われる対象となり、近隣住民から訴訟を起こされる可能性も潜んでいます。
今回は、具体的にどんな法的責任が発生し、所有者がどう対応すべきかについて、より深く掘り下げていきます。
⚖️その空き家は「民法」で責任を問われます
空き家を適切に管理しないことで他人に損害を与えた場合、民法第717条の**「土地の工作物等の占有者及び所有者の責任」**が適用される可能性があります。
これは簡単に言うと、「建物が原因で誰かに損害を与えた場合、その建物の所有者は賠償責任を負わなければならない」という法律です。
たとえ、誰も住んでいない空き家であっても、所有者には**「安全に管理する義務」**が課せられているのです。
実際のトラブル例：台風で屋根が飛散、隣家の車が破損
想像してみてください。台風が直撃し、老朽化したあなたの空き家の屋根瓦が剥がれ、隣家のガレージを直撃。車が大破してしまいました。
この場合、被害を受けた隣人から、修理費用の全額を請求される可能性が高いです。
「自然災害だから仕方ない」という言い訳は通用せず、所有者としてすべての賠償責任を負うことになります。
📜2024年から義務化！知らないと損する「相続登記」
法律上のリスクは、放置された空き家だけではありません。そもそも、所有者が誰か分からない空き家も大きな社会問題となっています。
2024年4月1日より、相続登記が義務化されることになりました。これにより、不動産（空き家を含む）を相続した際、その事実を知ってから3年以内に所有権の移転登記を申請しなければならなくなります。
- 義務化に違反すると？正当な理由なく期限内に登記を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
この義務化は、所有者不明の空き家を減らすための重要な一歩であり、空き家所有者にとっては避けては通れない法律上の手続きとなります。
🔑まとめ：放置という選択肢は、法的リスクそのもの
空き家を放置することは、物理的なリスクだけでなく、法律、税金、そして賠償責任といった多方面からのリスクを積み重ねていく行為です。
これらの問題を放置し続ければ、将来的に数百万円単位の費用や、法的なトラブルに巻き込まれる可能性が高まります。
まずは、お持ちの空き家の状況を正しく把握し、法律の専門家や不動産のプロに相談することが、すべてのリスクを回避する唯一の手段です。
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